離婚・男女問題
こんなお悩みありませんか？
- 離婚は好き嫌いだけで決められるのか
- お互いが「我が子を自分で育てる」と言って譲らない
- 離婚時には、全ての財産を分割しないといけないのか
離婚相談を弁護士に依頼するメリット
昨今はインターネットが発達しているため、どのような請求ができるのか、事前に調べることができます。しかし、法律家ではない人の希望的観測が含まれますので、うのみにするのは危険です。将来設計を正確に立てるためにも、弁護士の知見をお役立てください。
慰謝料の相場について
社会的立場が違えば、ベースになる経済事情も異なりますので、一概に「コレ」といった基準はございません。当事者双方で合意がなされれば、どのような条件でも成り立ちます。ただし、芸能人の相場は「話題づくり」といった性格が伴います。一般に、1,000万円を越えるようなケースはほとんどないと言っていいでしょう。
その他のお金に関する問題
未成年のお子さんがいる場合は「養育費」を、別居など生活費を別にしていた場合は「婚姻費用」を請求することが可能です。これらには算定表がありますので、家族構成や収入などを知らせていただければ、精度の高い見立てをいたします。
子どもの問題
一般に親権は、母親側に認められることが多いようです。こうした場合父親側は、定期的に我が子に会える｢面会交流権｣を主張していくことになります。気をつけたいのは、裏切られた相手側に対し「仕返しの発想」を持ってしまうこと。当事者間の感情に流されず、お子さんが幸せになるような解決を図りましょう。
ケーススタディ
ケース1
【ご相談内容】
専業主婦を続けてきた奥さんからのご相談。離婚について話し合いを続けていたところ、夫が突然、自分の名義になっている家を売却し、明渡し期限が迫っているので立ち退けと主張してきた。自分には収入がないため、応じることができない。
【当事務所の対応】
調べてみると、夫が手持ち資金に不足を感じ、そのため家の売却を急いでいたことが判明しました。そこで、まず夫に婚姻費用の支払いを約束させ、生活の安定を確保してから立ち退きを行うよう働きかけました。
【結果】
資金にめどがついた夫は、妻が納得する条件での離婚に合意した。
【ポイント】
それぞれの経済的理由から、なかなか妥協点が見いだせなかったケースです。当事者同士での話し合いで暗礁に乗り上げたとしても、間に代理人が入ることで、好転していくことがあります。
ケース2
【ご相談内容】
夫の暴言や暴力がひどく、離婚を迫ったところ、「夫婦ゲンカの範囲」「距離を取りたくて押し戻しただけ」と取り合ってくれない。どうしたらいいのか。
【当事務所の対応】
目に見えるケガなら病院の診断書を取り寄せ、すぐに消えそうなアザ程度であれば写真に残しておきましょう。暴言は、録音できればベストですが、日記やメモに書き残して置いても有力な証拠になり得ます。
【結果】
離婚調停にて妻側の主張が認められ、離婚手続きに入ることができた。
【ポイント】
日記やメモを記す際には、手書きで作成し、その日の新聞に掲載されていた話題などにも触れておきましょう。このことで、日付が客観的に特定されるだけでなく、ワープロなどで編集した疑いを防ぐこともできます。
よくある質問
夫の年金や退職金も、離婚時の分割対象になるのか？
当然の権利と考えるべきでしょう。ただし、退職金は相手の年齢によって流動的なため、裁判所の判断に任せる形になります。また、年金であっても、結婚前の掛け金に該当する部分や個人年金などは、分割対象に含まれません。
離婚をしたくても、調停や裁判に時間がかかり、その間の生活費用が工面できない。
ケースによっては、「審判前の保全処分」を申立て、先行して婚姻費用を確保することが可能です。詳しくはご相談ください。
離婚裁判は、自分でも進められるのか？
離婚の場合、「調停前置き主義」を採用していますので、必ず調停を挟むことになります。この場合でも、法律の専門家によるサポートを受けた方が、より不利益を被らずに済ませることができるでしょう。
相談を迷っている方へのメッセージ
離婚とは、単に法律関係を解消するのではなく、現在の生活を「別の形に組み直す」ことを意味します。共有していた銀行口座、車や家財などの動産、家屋などの不動産などを、新しい生活ができるようにデザインする必要があるのです。単純な割り算では片付けられませんので、ぜひ専門家にご相談ください。
